更新日：2026年8月9日
この記事では、主に70歳未満の方について解説します。70歳以上の方は、所得区分や外来の上限額が異なります。
2026年8月診療分から、高額療養費制度が変わりました。
「もし入院したら、いくら払うことになるの？」
「自分の年収だと、いくら負担が増える？」
そんな疑問にお答えします。
この記事では、1か月の医療費が100万円かかった場合を例に、2026年7月までと8月以降で自己負担がどう変わるのかを計算します。
社会福祉士として病院で「お金の不安」に向き合ってきた経験から、できるだけ自分ごととしてイメージできるようにお届けしますね。
※この記事に出てくる「医療費100万円」は、窓口で払う3割分ではなく、健康保険が適用される前の10割の総医療費です。
そもそも高額療養費制度って？
ひとことで言うと、医療費が高額になっても、保険診療の自己負担には上限があるしくみです。
たとえば1か月の総医療費が100万円かかると、3割負担の方は窓口で30万円を支払う計算になります。
でも、高額療養費制度があるため、最終的な自己負担は所得区分に応じた上限までに抑えられます。
2026年8月以降、70歳未満で年収約370万〜770万円が目安の区分ウなら、医療費100万円の場合の自己負担上限は92,940円です。
自己負担上限は、正確には年収そのものではなく、加入している健康保険で判定される所得区分によって決まります。この記事の年収は、あくまで目安として見てください。
💡 制度のしくみや年間上限を詳しく知りたい方はこちら
👉 【2026年8月改正】高額療養費制度はどう変わる？
2026年8月、何がどう変わった？
今回の主な変更点は3つです。
- 月ごとの自己負担上限が引き上げられた
- 8月から翌年7月までを対象とする年間上限が新設された
- 多数回該当の上限額は、原則として据え置かれた
つまり、治療期間が短い方は負担が増える一方、治療が長く続く方は年間上限によって負担が抑えられる場合があります。
改正前後の自己負担限度額（月額・70歳未満）
| 区分 | 年収の目安 | 2026年7月まで | 2026年8月以降 |
|---|---|---|---|
| ア | 約1,160万円〜 | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ | 270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％ |
| イ | 約770万〜1,160万円 | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ | 179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％ |
| ウ | 約370万〜770万円 | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ | 85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％ |
| エ | 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円 |
💡「＋1％」って何？
総医療費が区分ごとの基準額を超えた場合、超えた分の1％を基本額に加えるしくみです。2026年8月以降は、基本額だけでなく基準額も変わっています。
なお、改正は2段階です。
- 第1段階（2026年8月）：月額上限の見直し、年間上限の新設
- 第2段階（2027年8月）：所得区分の細分化など
この記事では、第1段階の変更に絞って解説します。
年収別シミュレーション【1か月の総医療費が100万円の場合】
ここからが本題です。
「1か月の総医療費が100万円だったら、最終的にいくら払うのか」を区分ごとに見ていきます。
区分ア（年収約1,160万円以上）
2026年7月まで
252,600円＋（1,000,000円－842,000円）×1％
= 254,180円
2026年8月以降
270,300円＋（1,000,000円－901,000円）×1％
= 271,290円
改正前との差は、月17,110円の増加です。
区分イ（年収約770万〜1,160万円）
2026年7月まで
167,400円＋（1,000,000円－558,000円）×1％
= 171,820円
2026年8月以降
179,100円＋（1,000,000円－597,000円）×1％
= 183,130円
改正前との差は、月11,310円の増加です。
区分ウ（年収約370万〜770万円）
2026年7月まで
80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％
= 87,430円
2026年8月以降
85,800円＋（1,000,000円－286,000円）×1％
= 92,940円
改正前との差は、月5,510円の増加です。
区分エ（年収約370万円以下）
- 2026年7月まで：57,600円
- 2026年8月以降：61,500円
- 差額：月3,900円の増加
区分オ（住民税非課税）
- 2026年7月まで：35,400円
- 2026年8月以降：36,900円
- 差額：月1,500円の増加
※実際の窓口負担が上限額より少ない場合は、窓口負担額がそのまま自己負担になります。
短期治療では負担増。長期治療には救済もあります
月額上限が引き上げられたため、高額な医療が1〜3か月程度続く場合は、改正前より負担が増えます。
一方、治療が長く続く場合には、多数回該当と年間上限という2つのしくみがあります。
救済1：多数回該当
直近12か月の間に高額療養費に3回該当すると、4回目から月額上限が低くなります。
| 区分 | 4回目以降の月額上限 |
|---|---|
| ア | 140,100円 |
| イ | 93,000円 |
| ウ | 44,400円 |
| エ | 44,400円 |
| オ | 24,600円 |
この金額は、2026年8月の見直しでも原則として据え置かれています。
救済2：年間上限
2026年8月から、8月〜翌年7月の自己負担額に年間上限が設けられました。
| 区分 | 年間上限 |
|---|---|
| ア | 1,680,000円 |
| イ | 1,110,000円 |
| ウ | 530,000円 |
| エ | 530,000円 |
| オ | 290,000円 |
月ごとの自己負担が積み上がって年間上限を超えた場合は、超えた分について保険者から還付を受けるしくみです。
「年間上限に達したら、その場で窓口負担がゼロになる」という意味ではない点には注意してください。手続きや支給時期は、加入している健康保険に確認しましょう。
毎月100万円の医療費が1年間続くとどうなる？
年収500万円が目安の区分ウで、毎月の総医療費が100万円だった場合を、単純化して比較します。
2026年7月までの制度で1年間続いた場合
- 1〜3回目：87,430円×3回＝262,290円
- 4回目以降：44,400円×9回＝399,600円
- 合計：661,890円
2026年8月以降の制度で8月〜翌年7月まで続いた場合
- 月額上限と多数回該当だけで計算すると678,420円
- ただし、区分ウの年間上限は530,000円
- 年間の最終的な自己負担上限：530,000円
この例では、改正後の月額上限は上がっていますが、年間上限が新設されたことで、長期的な負担は改正前より抑えられます。
つまり今回の改正は、すべての人が一律に負担増になるわけではありません。治療期間や所得区分によって影響が変わります。
※実際の計算では、同じ健康保険に加入している家族との合算、医療機関ごとの自己負担、保険変更の有無などによって結果が変わる場合があります。
「それでも不安…」という方へ
数字を見て、「やっぱり高い」「払えるか不安」と感じた方も多いのではないでしょうか。
そして何より、制度がややこしいですよね。ここまで読んでくださり、ありがとうございます。
私自身、病院で医療ソーシャルワーカー（MSW）として働く中で、
- 「治療費が払えるか心配で、入院を迷っている」
- 「家族の介護費用と医療費を、どう両立すればいいのか」
- 「自分の所得では、どんな支援制度が使えるのか分からない」
こうした悩みを抱えた方に、たくさん出会ってきました。
一人で悩まず、病院や保険者に相談を
入院中、または入院予定の病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、医療相談室や患者サポート窓口で相談できます。
- 高額療養費の申請方法
- 利用できる公的支援制度
- 入院中・退院後の生活費の見通し
- 治療と仕事、家族の生活をどう両立するか
病院に相談窓口がない場合や、自分の正確な所得区分を確認したい場合は、加入している健康保険の窓口に問い合わせてください。
このブログ・Instagramでも発信しています
医療費や入院生活に役立つ情報を、このブログとInstagramで発信しています。
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「こんなことを記事にしてほしい」というリクエストも、お気軽にどうぞ。
まとめ
2026年8月の高額療養費制度の見直しについて、ポイントをおさらいします。
- 月ごとの自己負担上限が引き上げられた
- ＋1％を計算し始める基準額も変更された
- 多数回該当は、直近12か月で3回該当した後の4回目から
- 8月〜翌年7月を対象とする年間上限が新設された
- 短期では負担増でも、長期では年間上限により負担が抑えられる場合がある
自分の正確な所得区分や手続きが分からない場合は、一人で抱え込まず、加入している健康保険や病院の相談窓口に聞いてくださいね。
次回は、会社員の標準報酬月額や、国民健康保険の旧ただし書き所得から、自分がどの区分に当てはまるかを確認する方法を詳しく解説します。
参考資料
※制度の内容・金額は2026年8月9日時点の公表資料をもとにしています。ご自身の正確な所得区分、合算方法、申請手続きについては、加入している健康保険（保険者）にご確認ください。
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