「2026年8月、高額療養費制度が変わります」
ニュースで耳にして、なんとなく不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
「もし入院したら、いくら払うことになるの？」
「自分の年収だと、いくら負担が増える？」
そんな疑問にお答えします。この記事を読めば、ご自身の年収帯で具体的にいくら変わるかがすぐに分かります。
社会福祉士として病院で「お金の不安」に向き合ってきた経験から、できるだけ自分ごととしてイメージできるようにお届けしますね。
そもそも高額療養費制度って？
ひとことで言うと、「医療費が高額になっても、自己負担に上限があるしくみ」のことです。
たとえば1ヶ月の医療費が100万円かかっても、年収500万円の方なら自己負担は約9万円で済みます（差額は健康保険から支払われます）。
この自己負担の上限額は、年収によって5段階で決まっているのが大きなポイント。年収が高い人ほど上限額も高くなるしくみです。
💡 制度のしくみをもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
👉 【2026年8月改正予定】高額療養費制度はどう変わる？
2026年8月、何がどう変わる？
ニュースで「改正」とは聞いたものの、結局何がどう変わるのか分かりにくいですよね。要点だけ、まずお伝えします。
✅ 月額の自己負担上限が引き上げ(全区分でアップ)
✅ 年間の自己負担上限が新設(長期治療者向け)
✅ 多数回該当の上限額は据え置き(4回目以降は今までと同じ)
改正前後の自己負担限度額（月額）
| 区分 | 年収目安 | 現行 | 2026年8月〜 |
|---|---|---|---|
| ア | 約1,160万円〜 | 252,600円＋1% | 270,300円＋1%（+17,700円） |
| イ | 約770〜1,160万円 | 167,400円＋1% | 179,100円＋1%（+11,700円） |
| ウ | 約370〜770万円 | 80,100円＋1% | 85,800円＋1%（+5,700円） |
| エ | 〜約370万円 | 57,600円 | 61,500円（+3,900円） |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 | 36,900円（+1,500円） |
💡 「＋1%」って何？
医療費が一定額（区分ア・イは842,000円、区分ウは267,000円）を超えた分の1%を上乗せして支払うしくみです。次のシミュレーションで具体的に見ていきます。
ちなみに、改正は2段階で実施されます
- 第1段階（2026年8月）：月額上限の引き上げ＋年間上限の新設
- 第2段階（2027年8月）：所得区分の細分化など
この記事では、まず第1段階（2026年8月）の変化に絞って解説します。
年収別シミュレーション【月の医療費100万円の場合】
ここからが本題です。
「もし1ヶ月で100万円の医療費がかかったら、自分はいくら払うことになるのか？」を区分ごとに見ていきます。
💡 そもそも医療費って、どう計算される？
「手術したら100万円、300万円かかる！」って話、聞いたことありませんか？
民間の医療保険のCMでもよく見ますよね。でも、ちょっと待ってください。実際に自分の財布から出ていくお金は、ぜんぜん違います。
- 医療費の総額：100万円（保険適用前のお値段。ここだけ聞くとビビります）
- 健康保険で7割カット：窓口で請求されるのは30万円(3割負担)
- 高額療養費制度でさらにカット：年収に応じた上限額まで（区分ウなら約9万円）
つまり、100万円の治療を受けても、最終的に自分が払うのは年収に応じた上限額だけ。これから出てくる「80,100円」「85,800円」みたいな数字は、この最終的な自己負担額のことです。
民間医療保険の広告では「治療費は高額！」と煽られますが、それは高額療養費制度を無視した話。日本の公的保険は、思っているよりずっとしっかり守ってくれます。
区分ア（年収約1,160万円以上）
計算式：252,600円 ＋（医療費 − 842,000円）× 1%
- 改正前：252,600円 ＋ 1,580円 = 254,180円
- 改正後（2026年8月〜）：270,300円 ＋ 1,580円 = 271,880円
- 増加額：+17,700円/月
区分イ（年収約770〜1,160万円）
計算式：167,400円 ＋（医療費 − 842,000円）× 1%
- 改正前：167,400円 ＋ 1,580円 = 168,980円
- 改正後（2026年8月〜）：179,100円 ＋ 1,580円 = 180,680円
- 増加額：+11,700円/月
区分ウ（年収約370〜770万円）
※ もっとも該当者が多い区分です
計算式：80,100円 ＋（医療費 − 267,000円）× 1%
- 改正前：80,100円 ＋ 7,330円 = 87,430円
- 改正後（2026年8月〜）：85,800円 ＋ 7,330円 = 93,130円
- 増加額：+5,700円/月
「会社員の平均的な年収」に近い区分です。読者の多くがこの区分に該当します。
区分エ（年収約370万円以下）
- 改正前：57,600円（定額）
- 改正後（2026年8月〜）：61,500円（定額）
- 増加額：+3,900円/月
毎月約4,000円のアップ。家計への影響、決して小さくはありません。
区分オ(住民税非課税)
- 改正前：35,400円（定額）
- 改正後（2026年8月〜）：36,900円（定額）
- 増加額：+1,500円/月
特に影響が大きい人の特徴
月額の上限が引き上げられることで、毎月高額な医療費が続く方は、年間でみると負担増がじわじわ効いてきます。
具体的には、こんな治療を受けている方が該当します。
- がん治療（抗がん剤治療、放射線治療など）
- 人工透析（毎月10〜20万円かかる方も）
- 難病治療（指定難病以外）
- 長期入院（リハビリ、療養型病棟など）
たとえば年収500万円（区分ウ）の方が、毎月100万円の医療費が1年間続くと…
- 改正前：87,430円 × 12ヶ月 = 1,049,160円
- 改正後：93,130円 × 12ヶ月 = 1,117,560円
- 年間の増加額：+68,400円
月単位ではわずかな差でも、長期になると影響は大きくなります。
でも、救済措置もあります
救済1：多数回該当（4回目以降の上限）は据え置き
直近12ヶ月で3回以上自己負担の上限に達した場合、4回目以降は別の（低い）上限が適用されます。これは改正後も据え置きです。
| 区分 | 4回目以降の上限（据え置き） |
|---|---|
| ア | 140,100円 |
| イ | 93,000円 |
| ウ | 44,400円 |
| エ | 44,400円 |
| オ | 24,600円 |
救済2：年間上限額が新設（2026年8月〜）
2026年8月から、年間（8月〜翌7月）の合計上限が新たに設けられます。これに達すれば、それ以降の自己負担は発生しません。
| 区分 | 年間上限（新設） |
|---|---|
| ア | 約162万1,800円 |
| イ | 約107万4,600円 |
| ウ | 53万円 |
| エ | 約36万9,000円 |
※ 住民税非課税世帯（オ）の年間上限額については、厚生労働省の最新発表をご確認ください。
つまり、今回の改正は「月額上限を引き上げる代わりに、年間トータルでは長期治療者を救う」という設計になっています。
「いくら増えるか分かったけど、それでも不安…」というあなたへ
数字を見て、「やっぱり高い」「払えるか不安」と感じた方も多いのではないでしょうか。
その気持ち、当然のことだと思います。
そして何より、ややこしい！正直わけわからないですよね。こんなに長い文章を読むだけでうんざりだと思います。
ここまで読んでくださりありがとうございます。
私自身、病院で医療ソーシャルワーカー（MSW）として働く中で、
- 「治療費が払えるか心配で、入院を迷っている」
- 「家族の介護費用と医療費、どう両立すればいいのか」
- 「自分の年収だと、どんな支援制度が使えるか分からない」
こうした悩みを抱えた方に、本当にたくさん出会ってきました。
一人で悩まず、まずMSWに相談を
もし今、不安や悩みを抱えているなら、入院する（している）病院に医療ソーシャルワーカー（MSW）がいないか聞いてみてください。（絶対います。）
MSWは、患者さんやご家族の「お金や生活の悩み」を専門に扱う相談員です。無料で相談できます。
- 高額療養費の申請方法
- 利用できる公的支援制度（医療費以外も）
- 退院後の生活費の見通し
- 民間保険との組み合わせ方
など、お金にまつわるあらゆる相談に乗ってくれます。
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まとめ
2026年8月の高額療養費制度の改正について、ポイントをおさらいします。
✅ 全区分で月額の自己負担上限が引き上げ
（区分ウなら +5,700円/月、区分アなら +17,700円/月）
✅ 長期治療者向けに「年間上限」が新設
（月の負担増を年単位で救済する設計）
✅ 多数回該当（4回目以降の上限）は据え置き
✅ 不安なときは病院のMSWに無料相談
「自分の負担がいくら増えるか」が分かったところで、次に気になるのは「じゃあ何を準備しておけばいいの？」ですよね。
次回の記事では、改正前にやっておきたい3つの準備について解説します。よかったらブックマークしておいてくださいね。
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